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消費税率アップの基本対策一覧表
このページでは、2014年4月に行われる消費税率の改訂に備え、各社が実施して置かなければならない主な対策を紹介します。
順次、追加しておりますので、ときどきお立ち寄りください。

※ここに記載している内容の正確さについては、十分精査して公開しておりますが、情報のご利用は、お客様の責任でなさってください。万一、記載内容に間違いがあった場合でも、弊社は一切の賠償責任を負うことはございませんのであしからずご了承ください。
また、ここに記載している対策は、主なものであるため、ここに記載している内容を行えば、全ての問題が解決できるわけではございません。予めご了承ください。
価格表示の変更に関すること
実施内容 商品につけている値札や、価格が記載されたラベルの作り直しと付け替え
対策のポイント これまでは、5%の消費税を含めた総額表示で値札やラベルの価格を表示しているはずです。
税率が8%になると税額が変わるため、これまでの値札やラベルは使えなくなり、価格を変更した上で付け替えなければなりません。
実施時期 8%の税額を記載した値札やラベルにする場合は、新税率適用日の直前に付け替えることになります。
税額を記載しない場合は、新税率の適用までに付け替えれば良いことになります。(但し現在の計画では2017年4月1日以降は税額を含めた総額表示だけが許可されることになっています。)
具体例 これまでの価格表示は総額表示が原則だったため、本体価格が1000円の品物の場合、値札やラベルには1050円と記載することが一般的でした。
8%になると、本体価格が1000円のままでも税込み価格が1080円になるため、これまで使ってきた値札やラベルは使えなくなります。
そのため、以下のいずれかの方法で、新しい価格表示に切り替えなければなりません。
但し、将来8%から10%への税率アップが予定されていることもあり、何度も価格表示を切り替えることの手間とコストを考慮して、「消費税の転嫁対策特別措置法」として負担軽減策が取られました。
その中で、規定している、新しい価格表示には何パターンかの方法がありますが、それぞれの長所短所を理解して、どのタイミングでどの価格表示方法に切り替えていくのかを判断する必要があります。
値札や値札ケースの確認と準備
実施内容 現在使っている値札やラベル、プリンタが、新税率や新しい価格表示の内容に対応できるかどうかを確認する
対策のポイント これまでシンプルに1050円とだけ印字していた値札やラベルに、税込1080円(本体1000円)と印字しようとしたらスペースが足りなかった!!

このような場合、値札の変更や印字用プリンタやデータの変更が必要になります。
また、値札を変更する場合、値札ケースに収まるかどうかも忘れずに確認してください。
実施時期 新税率適用日までに値札やラベルを調達したり、出力データの作り直しをしなければなりませんので、なるべく早めにご準備を進めてください。
但し、新税率適用後、外税方式を採用し、本体価格だけを表示する場合、印字文字数はほぼ現状どおりなので、出力データの変更だけで済む場合が多いと思います。(本体価格だけの表示は、2017年4月以降は認められなくなる予定です)
具体例  新税率への切り替えの後に用いる価格表示の内容を決めたら、実際にその価格表示で準備を進められるかどうかを考えていかなければなりません。
 その時、見落とさないでいただきたいのが、新しい表示方法を今使っている値札やラベルに印字するスペースがあるのかどうか。ということです。
 これまでシンプルに1050円とだけ印字している場合、税込価格と本体価格を併記しようとすると、ほぼ倍の印字スペースが必要になります。
 値札の大きさやラベルの罫線の入り方によっては、そのような印字ができない可能性もありますので、事前に確認してください。
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